ニセモノISO  ~ISOならぬUSO(ウソ)~

皆さんこんにちは。ラボノモリ編集部です。
突然ですが、「ニセモノISO※」って聞いたことありますか?
※ここではISOマネジメントシステムの証書や行為のニセモノをいい、お粗末な審査登録機関の認証の事ではございません。その件はまた・・・

ここ最近は昔ほどは聞かなくなりましたが、
今もまだニセモノの認証書を知らず知らずに掲げている事実が発覚するケースが後を絶たないようですので、
本トピックは注意喚起としてお伝えしておきます。

まず、ISO9001やISO14001等をご取得されている企業様はマネジメントシステムの認証書をご覧になってください。
会社名、マネジメントシステム名、範囲、認定機関、審査登録機関、有効期限などなどいろいろな情報が入っていますね。
実は、これでだけではニセモノとは判断がつかないのです。(見せさせておいて、すいません。)

これは、実際にあったお話です。

2005年頃から中国においてもISO取得ブームが巻き起こりました。
それに伴い、多くのISO審査登録機関が台頭し、また多くのISOコンサル企業が誕生しました。

当時は多くの日系企業が中国へ進出し、まさに中国進出ブーム。製造業は右肩上がりの業績で、リーマンショックなんてどこ吹く風状態。

多くの日系企業は中国進出で供給先の新規獲得はもとより、サプライチェーンの多様化、グローバル化に向けて奮闘していました。
そしてそれらの需要に対応するため、企業はISO取得を最優先で進めていました。

当時はISO取得バブルのような状態で、数年待ちなんて事もザラ。(90年代日本さながらの様子です。)
日本の大手電機系メーカーA社も同様、我先にとISO取得を急いでいました。

A社の現地法人社長あてに一本のISO取得勧誘の電話が入ります。
電話の主はコンサル会社を名乗り、流ちょうな日本語でISO取得におけるプロセスや費用感を言葉巧みに説明しました。

後日、A社とコンサル会社はISO取得に向けての打ち合わせを実施。
審査登録機関の手配から審査日におけるサポートまで行えるとこいうこともあり、社長はコンサル会社が持ってきた契約書にサインをしました。

しかしなぜか、そこには審査登録機関の契約書も存在しました。
A社社長は日本ではISO業務に携わったこともなく、不思議とも思わなかったようです。
(皆さんは既にお気づきでしょうが、この時点で大いに怪しい匂いがしますね。)

当時の日系現地法人社長はA社同様、殆どがそのような経験がある人材の派遣駐在は存在せず、現地社長に全権を委ねらる事が専らです。
(当時は、中国景気は右肩あがり、日本は経営立て直し状態が蔓延、中国事業に期待はしているが、未知が多く二の次状態。また、日本と中国ではスピード感に差があり、現地裁量最優先という会社が殆どでした。わかりやすく言えば丸投げ状態。もちろんこの主義が悪いわけではありませんし、スピードを優先した現地裁量最優先はしばしば良い結果を生みます。経営者がしっかりしていれば・・・の話ですが。)

A社はISO9001とISO14001の同時審査を受ける予定で、コンサル機関はおおよそ3カ月ほどだったそうです。
(わかる方はお気づきでしょうが、ぎりぎりグレーといった感じですね。)
そして、コンサルタントは電話の主であるコンサルタント会社社長が担うことに。

3カ月後の審査当日。

コンサル会社社長は外資系大手審査登録機関B社の審査員(と思われる人物!?)と一緒に現れました。
数日間のオンサイト審査は無事に終了し、後日審査登録機関から認証書も郵送されてきました。

A社社長は、取得の功績を本社へ報告、社内でも中国事業及び会社の事業発展の功労者として称えられたそうです。

それから、3年後・・・


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