2020年9月22日、中国の習近平国家主席は、「わが国のCO2排出を、2030年前にピークに到達させ、2060年前にカーボンニュートラルを実現するよう最大限に努力する。」と表明しました。そして、2020年12月、中国中央経済作業会議において、2021年の主要課題の1つに「炭素排出のピークアウト」と「カーボンニュートラル」の達成に成功することを挙げ、行動計画の迅速な策定を掲げました。

表　本コラムに登場する用語の簡易説明

「炭素排出のピークアウト」および「カーボンニュートラル」とは？

炭素排出のピークアウトとは、国内の炭素排出量が2030年までの”ある年”に過去最大値に達した後、その後着実に減少へ転じさせることを指します。

また、カーボンニュートラルとは、何かを生産したり、それに関わる一連の活動によって《排出される二酸化炭素》と《吸収される二酸化炭素》が同量という概念ですが、企業が排出量の大幅な削減に基づいた上で、炭素の分離、回収、再利用、貯蔵を通じて排出分を相殺（オフセット）し、差し引きトータルで「排出量ゼロ」を達成することを指します。

なお、ここでいう炭素排出量は、実際には「炭素」ではなく、温室効果ガスの排出量を指します。温室効果ガスには様々な種類がありますが、管理が必要な温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）および三フッ化窒素（NF3）の7カテゴリーの人為的排出物になります。

目標達成のため、企業としてどのような行動をすればよいか？

企業の行動として、3つのステップが考えられます。

1. 基準年を選択し、その年の温室効果ガス排出量を計算。これを年間排出量のベンチマークとする。

2. 状況に応じて、排出削減対策とオフセット対策を実施する。

3. 排出量と削減・オフセット量を毎年計算して、実施状況を監視する。

温室効果ガスの排出量はどうやって計算するのか？

国際標準化機構（ISO）が発行したISO14064-1：2018《温室効果ガス－第1部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに手引》を適用することができます。この基準は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とISO、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の技術委員会で共同作成されたものであり、国際社会で認められた「温室効果ガス排出量を測定および監視するための実用ツール」になります。この規格は、排出源を、直接排出、エネルギー起源の間接排出、そして輸送からの間接排出、組織の製品の使用からの間接排出、この製品の使用に関連する間接排出、および他の排出源からの間接排出を含む６つに分類しています。

また、ISO14067：2018《温室効果ガス－製品のカーボンフットプリント－定量化の要件とガイドライン》を適用して、原料の採掘・加工、運輸、製品製造、配送・使用、廃棄など、サプライチェーンに沿った「製品ライフサイクルの全体」の温室効果ガス排出量を計算します。

排出削減策とオフセット策

企業により排出源は様々ですが、共通して取り組むことができる排出削減措置として以下が挙げられます。

適切なエネルギー管理（省エネ）の体系化と証明のために、国際規格であるISO50001：エネルギーマネジメントシステム（EnMS）を適用する方法があります。これは業種や規模を問わず、あらゆる組織が、エネルギーを管理し、パフォーマンスを継続的に改善していくために利用することができます。この規格の中国国内版はGB/T 23331-2020《エネルギーマネジメントシステムに関する要求と指南（参考和訳）》になります。エネルギー使用の効率化を実施することで使用量の削減を図るマネジメントシステムであり、温室効果ガスの直接排出削減が期待できます。例えば、冷媒の漏れを防ぐための管理や、可能であれば、温室効果の高い冷媒から低い冷媒へ交換する等の行動が挙げられます。

また、オフセット策には、植林と炭素取引への参加等が挙げられます。2020年12月31日、中国生態環境省は、2021年2月1日から施行される「炭素排出権取引のための行政措置」を発行しました。この措置は「主要排出単位」に適用されますが、この主要排出単位とは国家が認定した、石油化学、化学薬品、建築材料、鉄鋼、非鉄金属、製紙、電力、航空などの重点産業、或いは、年間の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で26,000トン以上の企業を指します。

加えて、カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）、科学的カーボンターゲットイニシアチブ（SBTi）、WWFの低炭素製造プログラム（LCMP）、ゼロカーボンファクトリー等のNGOによるカーボンプロジェクトに参加することもできます。

対策の後、「カーボンニュートラル」を宣言するにはどうすればよいですか？

カーボンニュートラルの概念は以前から国際社会に存在し、多くのNGOがカーボンニュートラルプロジェクトを提案していますが、その定義や内容には意見の相違があります。

現在、国際標準化機構ISO（ISO/TC207/SC7/WG15）の技術作業部会が、ISO14068「温室効果ガス管理と関連活動－カーボンニュートラル」の開発を進めており、2020年11月5日のオンライン会議ではワーキンググループの草案が議論されました。この規格は、「カーボンニュートラル」という用語の定義を統一し、カーボンニュートラルの原則と方法を明確にする最初の国際標準化ガイドになります。

省エネ、炭素排出の削減、カーボンニュートラルの推進は全球的な取り組みであり、企業もそれに対する責任を負うことになります。企業の皆さまが適切な方策を実施できるよう、引き続きラボノモリは最新の法規情報の収集と紹介に努めてまいります。